投資信託の手数料と税金は?

  • 2018-06-28
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資産運用において、投資信託を活用する場合、「手数料」や「税金」などのコスト面にも十分に注意を払わなければなりません。通常、預貯金などではコストと言った場合、源泉徴収される税金だけですみますが、投資信託では様々な手数料(運営コストの一部負担)や税金(所得税、住民税、消費税)がかかります。


一般に投資信託のコストには、「直接的に負担するもの」と「間接的に負担するもの」との2つがあります。直接的に負担するものには、購入時の販売手数料や換金時の換金手数料、換金時の利益に対する税金、収益分配時の分配金に対する税金などがあります。また、間接的に負担するものには、購入時の募集手数料や保有時の信託報酬、ファンドの組入証券の売買委託手数料などがあります。


ここでは、身近な投資信託にかかる各種コストについて見てみましょう。


投資信託の直接的に負担するコスト

投資信託では、通常、以下のようなコストが直接的にかかります。


|購入時にかかるコスト

・販売手数料

-一般的に基準価額×1~3%程度

-無料のものもある(ノーロードファンド)

-償還乗り換えは無料の場合もある

・消費税 

-販売手数料に対して課税


|換金時にかかるコスト

・信託財産留保額

-徴収するかしないかはファンドによる

・換金手数料 

-ファンドによる

・消費税 

-換金手数料に対して課税

・所得税、住民税

-利益が出ていれば利益に対して課税


|収益分配時にかかるコスト

・所得税、住民税

-普通分配金に対して課税、特別分配金は非課税


投資信託の間接的に負担するコスト(信託財産から差引)

投資信託では、通常、以下のようなコストが間接的にかかります。


|購入時にかかるコスト

・募集手数料

-単位型投資信託の場合、内枠方式のため募集価額に含まれる

-手数料に消費税相当額が課税


|保有時にかかるコスト

・信託報酬

-運用会社、販売会社、管理会社へのファンド管理報酬

-手数料に消費税相当額が課税


|組入資産の入れ換え時にかかるコスト

・売買委託手数料 

-手数料に消費税相当額が課税

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